ご支援をお考えの方へ

ご挨拶（教育振興資金のお願い）

学校法人奈良育英学園は、大正5年に藤井高蔵・シヨウ夫妻が「私立育英女学校」を創設したことを起源として、100余年にわたり、建学の精神「完全なる人格の育成」に基づき教育に取り組んできました。本学園は、設置校として幼稚園、小学校、中学校2校、高等学校2校を擁し、現在では約1,700名の子どもたちが学んでいます。また、3万人にも及ぶ卒業生が各方面で活躍しています。
　ご承知のように、少子・高齢化が急速にすすみ、中等教育機関を取り巻く環境は変化しています。本学園では、ICT（情報通信技術）の発展や地球規模でのコミュニケーションという社会変化に対応できるように、グローバルに活躍できる人材育成への取り組み強化を進めています。これらを設置校に「21世紀型教育」と位置づけ「学んだ力」ではなく、「学ぶ力」、「学ぼうとする力」、「共に学ぶ力」の養成を重視し、これから学園から巣立ち、新しい世界に挑戦する子どもたちに役立てたいと願い、学園を挙げて新しい形のグローバル教育についての研修を深め、子どもたちに提供しています。
　このような教育を発展・充実させるためには、教育環境の整備充実が欠かせないものです。生徒のみなさんには、充実した教育環境の中で、学園生活を送ってほしいと願っていますが、これらの取り組みは、相当の費用が必要となります。
　従来から、多くの方から協賛のご厚情をいただいており、感謝申し上げているところでありますが、本学園の寄付金募集の主旨をご理解いただき、より一層のご支援を賜りたく皆様にお願い申し上げます。

募集要項

募金名称	教育振興資金
募金目的	学園の教育振興を図るための資金として募集しています。〇教育環境の充実(施設・設備整備、改修等）〇教育研究に要する経常的資金の充実
募金期間	随時募集しております
募金の対象	募集の趣旨に賛同いただける在校生の保護者、卒業生、個人・法人の皆様
募金申込	ご寄付をご希望の方は、趣意書、振込依頼書を送付させていただきます。 ※下記お問い合せ先までご連絡ください。
募金金額	一口3万円以上 ※一口未満の寄付も金額にかかわらず有り難くお受けいたします。
払込方法	最寄りの郵便局から所定の振込用紙で振込みが可能です。 ※ご寄付をご希望の方に「振込用紙」をお送りいたしますので、以下の問い合せ先までご連絡ください。 ※ATMでの振込は寄付者の把握が出来ない場合があります。
領収書の発行	ご寄付いただいた後、領収書を送付させていただきます。また、確定申告で寄付金控除を受ける際に必要となる各種証明書も領収書に同封してお送りいたします。領収書は、確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

寄附金に対する免税措置

学校法人奈良育英学園は奈良県から寄付金の募集について、「税額控除に係る証明書」および「特定公益増進法人であることの証明書」の交付を受けております。従いまして、ご寄付賜りました金額は、次のとおり税法上の優遇措置を受けることができます。詳細につきましては、お近くの税務署またはご担当の税理士にお問い合わせください。

【個人の場合】
「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な制度を選択することができます。
優遇措置を受けるには、確定申告の際に本学発行の「寄付金領収書」および「税額控除に係る証明書」または「特定公益増進法人であることの証明書」の添付が必要となります。

■税額控除
寄付金額から2千円（税額控除額）を引いた額の40％が、税額控除対象額となります。

（寄付金額－2千円）× 40％＝寄付金控除額

※ 寄付金の合計額は、所得金額の40％相当額が限度。

※ 寄付金控除額は、所得税額の25％相当額が限度。

■所得控除
寄付金額から2千円を差し引いた金額が所得金額から控除できる制度です。

寄付金額－ 2千円＝寄付金控除額

※ 寄付金の合計額は、所得金額の40％相当額が限度。

【法人の場合】
日本私立学校振興・共済事業団が取り扱う「受配者指定寄付金」と学校法人に直接寄付をする「特定公益増進法人」への寄付と大きく分けて二つあり、ともに税の優遇措置が認められています。　

1. 「受配者指定寄付金」として寄付いただく場合
⇒法人税法上の規定により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
日本私立学校振興・共済事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者（企業等法人）が指定する学校法人へ配付される制度です。
（事前に、奈良育英学園事務局へお問い合わせください）

2．「特定公益増進法人に対する寄付金」として寄付いただく場合
⇒一般寄付金の損金算入限度額に相当する金額まで、別枠として損金に算入できます。
損金算入は、本学発行の「寄付金領収書」および「特定公益増進法人であることの証明書」によって法人税減免の手続きをすることができます。